利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらいサポート・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。ご利用者様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。
第1条（本規約への同意）
- 本規約は、当社が提供する業務代行サポート、受付・電話応対サービス、イベント運営サポート、オフィス清掃・環境整備、来客対応・接客サポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
- ご利用者様は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
- 当社が別途個別契約、見積書、発注書、仕様書、業務依頼書、注意事項、運用ルール等を定めた場合、これらは本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別契約等の内容が異なる場合は、個別契約等が優先して適用されます。
第2条（サービスの範囲）
- 当社は、以下の業務を中心として本サービスを提供します。
- 業務代行サポート
- 受付・電話応対サービス
- イベント運営サポート
- オフィス清掃・環境整備
- 来客対応・接客サポート
- 本サービスの具体的な内容、実施場所、実施時間、担当者、成果物、納期、料金、対応範囲その他必要事項は、個別契約または見積書等により定めます。
- 当社は、法令、行政指導、業務上の必要性、設備保守、災害対応その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を変更、中断、停止することがあります。
- 当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士、医師、警備業者、労働者派遣事業者その他法令上の資格・許認可を要する業務について、当該資格・許認可を有しない限り、法令に反する形での提供を行いません。
第3条（ご利用者様の義務および責任）
- ご利用者様は、本サービスの利用にあたり、法令、本規約、個別契約、当社の指示および運用ルールを遵守するものとします。
- ご利用者様は、当社に対し、業務遂行に必要な情報、資料、指示、承認、設備、入館手続、権限付与その他必要な協力を、遅滞なく、正確かつ適切に提供するものとします。
- ご利用者様は、当社に提供する情報、資料、指示内容等について、第三者の権利を侵害せず、かつ適法であることを保証するものとします。
- ご利用者様は、当社の従業員、委託先、関係者に対し、暴力、脅迫、ハラスメント、過度な要求、差別的言動、違法行為その他業務遂行を妨げる行為をしてはなりません。
- ご利用者様は、当社が提供するサービスの性質上、現場の安全衛生、施設管理、個人情報管理、機密保持、来客対応マナー等について必要な環境整備を行うものとします。
- ご利用者様の指示、提供情報、施設環境、設備不備、第三者の行為、またはご利用者様の責めに帰すべき事由に起因して当社に損害が生じた場合、ご利用者様はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第4条（料金および支払条件）
- 本サービスの料金、算定方法、最低利用時間、追加料金、交通費、資材費、深夜・早朝・休日対応費、キャンセル料その他費用は、個別契約または見積書等に定めるとおりとします。
- 料金の支払期限、支払方法、振込手数料の負担、請求書発行時期は、個別契約または当社の定める条件に従うものとします。振込手数料は、別段の定めがない限りご利用者様の負担とします。
- ご利用者様が支払期日までに料金を支払わない場合、ご利用者様は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその範囲内とします。
- 当社は、必要と判断した場合、前払金、保証金、与信審査、支払条件の変更を求めることができ、ご利用者様がこれに応じない場合、本サービスの提供を停止または拒否することがあります。
- 本サービスの提供後に追加作業、仕様変更、緊急対応、再訪問等が発生した場合、当社は別途料金を請求できるものとします。
- 消費税その他公租公課は、法令に従い別途加算して請求するものとします。
第5条（キャンセルおよび返金）
- ご利用者様が本サービスの予約、発注、日程確定後にキャンセルまたは変更を希望する場合、速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。
- キャンセル料は、キャンセルの時期、準備状況、手配済み人員・資材・会場・交通費等を考慮し、個別契約または見積書等に定める条件に従って発生します。
- 個別契約等に定めがない場合、以下を基準としてキャンセル料を請求できるものとします。
- 実施予定日の14日前まで：無料または実費相当額
- 実施予定日の13日前から7日前まで：料金の30％
- 実施予定日の6日前から2日前まで：料金の50％
- 実施予定日の前日または当日：料金の100％
- 当社が既に人員手配、資材調達、交通手配、会場準備、外注手配等を行っている場合、上記にかかわらず実費および合理的な手数料を請求できるものとします。
- 本サービスの性質上、役務提供が完了した後の返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、当社は未提供部分に相当する料金を返金または減額することがあります。ただし、当社の責任は第6条の定めに従います。
第6条（責任の制限）
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してご利用者様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害について責任を負いません。
- 当社がご利用者様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきご利用者様が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。
- 当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。
- ご利用者様の指示、提供情報、設備、施設、システムに起因する損害
- 第三者の行為、通信障害、停電、交通機関の遅延、災害等に起因する損害
- ご利用者様の法令違反、権利侵害、秘密情報の漏えい、管理不備に起因する損害
- 本サービスの利用目的に反する利用、または通常想定されない利用に起因する損害
- 本サービスは、業務効率化、接遇品質向上、清掃・環境整備等の支援を目的とするものであり、特定の成果、売上、集客、効果、満足度等を保証するものではありません。
第7条（知的財産権）
- 当社が本サービスの提供に際して作成、提供、使用する資料、マニュアル、提案書、テンプレート、画像、文書、ノウハウ、システム、ロゴ、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- ご利用者様は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の知的財産を複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。
- ご利用者様が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章、データ等の権利は、ご利用者様または正当な権利者に留保されます。ただし、ご利用者様は、当社が本サービスの提供、報告、管理、改善のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
- 本サービスの提供過程で新たに生じた成果物の権利帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に帰属するものとします。ただし、ご利用者様が対価を支払済みの成果物について、利用目的達成に必要な範囲で利用権を付与することがあります。
第8条（個人情報およびデータ保護）
- 当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、ご利用者様および関係者の個人情報を取得、利用、保管します。
- ご利用者様は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用、提供に必要な同意、通知、説明その他の手続を履践していることを保証するものとします。
- 当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に個人情報または業務情報の取扱いを委託することがあります。
- 当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務遂行上必要な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- ご利用者様は、当社に対し、機密情報、個人情報、営業情報、施設情報等を提供する場合、必要最小限の範囲に限定し、適切な管理措置を講じるものとします。
第9条（不可抗力）
- 天災地変、地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令改廃、行政指導、労働争議、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
- 不可抗力が継続する間、当社は本サービスの提供を停止、延期、変更することができ、ご利用者様はこれに合理的に協力するものとします。
- 不可抗力により生じた追加費用がある場合、当社は合理的な範囲でご利用者様に請求できるものとします。
第10条（本規約の変更）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、ご利用者様の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。
- 変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとします。ご利用者様が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第11条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
- 本規約または本サービスに関連して当社とご利用者様との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。
- 協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管